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日本の命運を握るフクイチ原発事故収束が、喫緊の大問題!

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フクイチ原発事故が起きてから5年もの間、日本政府や東電は放射能汚染物質の漏洩を放置したままですし、原発を完全に封鎖して廃炉にすることもしてきませんでした。

そのために、今や日本全土だけでなく近隣諸国にまで放射能汚染物質による害を拡大しています。従って、フクイチ原発の収束は国際的な緊急課題になっているとも言えます。

しかし、日本政府や東電、また官僚や関連企業なども含め、そのことに一切言及しないばかりか、国民を欺く情報ばかりを流し続けています。



彼らからは、国民の命を守るなどという殊勝な気持ちは更々感じません。彼らは常にアメリカ(軍産複合体や金融大資本に牛耳らた存在)や国際原子力マフィアの言いなりに行動するだけです。

正しく、アメリカの属国として働くだけで、日本国民を見殺しにしても何ら恥じない鉄面皮であり、完全なる売国奴と言えるかも知れません。

こうした日本政府や東電、原子力関連の大企業などが牛耳っている限り、フクイチ原発の収束も完全封鎖も実現不可能です。実際のところ、既に彼らでは何も手を打てないほど深刻な状況に陥っているのが、現在のフクイチ原発です。



唯、最近になって放射能を無害にする方法や、放射能を安全に管理する手段なども各国で研究が進んでいるようで、日本国内でもそうした情報をネット情などでも見聞きするようになりました。

しかし、肝心の日本政府や東電、原子力マフィアなどが自分たちの利益を守るために、そうした技術を導入することを阻んでいるようですので、未だにそうした技術や方法が闇に葬られているようです。

先日も、こうした技術を開発したので、それをフクイチ原発処理に利用できるのではないかと、日本政府に打診したようです。それに関する記事が「ロシアNAW」で下記のように報じられていました。



ーー引用はここからーー

日本には、原子力発電所の廃炉および使用済み燃料の取り扱いの面で、提案を行えるのではないかと、ロシアの原子力技術者は考えている。ロシアではバックエンド技術が開発されており、そのうちの一つである放射能汚染水の浄化案は、すでに日本側に示されている。

廃炉とバックエンド事業は、世界で拡大している。バックエンド事業とは、放射性物体の安全な廃棄処理を可能にする一連の手順。これには、使用済み核燃料の取り扱い、放射性廃棄物の取り扱い、放射性物体の廃棄処理などが含まれる。経済的には、この市場の規模は2030年までに3500億ドル(約38兆5000億円)ほどになると考えられている。

日本では、「福島第1原発」の事故後、この領域の復旧が必要になっている。ドイツでは、2020年までに、国内の原発17基すべてを廃止しなければならない。アメリカとロシアでは、放射性廃棄物の貯蔵と再処理の問題を解決しなければならない。「バックエンド市場の20%ほどが放射性廃棄物の取り扱いで、廃炉と使用済み核燃料の再処理がそれぞれ40%」と、原子力分野の独立専門家であるアレクサンドル・ウヴァロフ氏は話す。

「バックエンドの広大な課題に体系的に取り組めているのは、今のところ、ロシアのみとなっている」と、ロシア・エネルギー連合のセミョン・ドラガリスキー理事は話す。
福島第1の汚染水浄化を目指す

「日本は、ロシア極東が原子力遺産の処理を行おうとしていた時、ロシア側に救いの手を差し伸べてくれた。今度はロシアが、バックエンド分野の一連の問題解決において援助しようとしている」と、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」発展・国際事業本部のキリル・コマロフ第1副本部長は話す。

日本のバックエンドにおいて、最も規模が大きいのは福島第1原発である。この原子炉の作業は、事故が起きていない原発の閉鎖と廃炉の数倍大規模で、高額で、困難である。経済的には、日本のバックエンドは今後15~20年で1000億ドル(約11兆円)ほどになる、という試算もロスアトムにある。


ロシア国内の課題の解決

ロシアでは2008年、冷戦と核開発競争の時代から残り続けていた、大量の放射性廃棄物と使用済み核燃料をめぐる、大変な状況があった。放射性廃棄物の総量は5億立法メートル。しっかりとした隔離が確保されておらず、人と環境への脅威になっていた。使用済み核燃料でも、同様に困難な状況があった。大きな原子力施設の貯蔵庫はほぼ満杯で、使用済み核燃料の総量は1万8500トンまで蓄積されていた。2

008年に、この「遺産」を除去することが決定された。2011年までに、使用済み核燃料「乾燥」貯蔵庫の第1ラインが、クラスノヤルスク地方に建設された。施設は昨年末までには完工していた。ここでは、使用済み核燃料は、一般的な水中ではなく、乾式容器に貯蔵される。いまだに原発の施設に貯蔵されている使用済み核燃料の大部分が、徐々にここに搬入される。

貯蔵以外にも、処理の問題も解決された。規格外核燃料や欠陥核燃料の取り扱い技術が開発、導入された。ロシアの生産合同体「マヤク」の再処理工場はここ数年で、技術革新を成し遂げ、現在は一部研究用原子炉の特別な使用済み核燃料を受け入れることができている。


日本側の関心

ロスアトムの実績は、日本で需要があることが判明した。世界中のほぼすべてのバックエンド関連企業が、日本に結集、競争している。ロスアトム傘下の連邦国営単一企業「放射性廃棄物取扱企業(RosRAO)」は今年にも、福島第1原発のトリチウム汚染水の浄化装置の試験を始める。現在、世界には、実用可能なトリチウム汚染水の浄化手段がない。トリチウム汚染水は、福島第1原発の主要な問題の一つとなっている。
「放射能を中和させる方法を発見」

ロスアトムは昨年11月、バックエンド分野の自社技術を紹介するセミナーを東京で実施した。日本の「JFEエンジニアリング」の井田博之主任研究員はこのように話した。「このような行事はとても重要。ロスアトム社にどのようなバックエンド分野の技術があるかがわかるようになった。バックエンドについては、従来から、アメリカ企業およびフランス企業と協議しているが、ロスアトム社の内容もとても印象的だった」

「福島原発向けのトリチウム汚染水の浄化設備についての詳細は、とても興味深かった。あとは使用済み核燃料の処理の可能性についての話も、大きな関心を呼んだ。両国の協力が発展することを期待する」と井田主任研究員。

ウヴァロフ氏はこう話す。「ロシアには放射性廃棄物の取り扱いの分野で、他の国にはない、超最新技術と専門知識がある。例えば、ロシアの原子力関係者が数十年携わっている地下埋蔵プロジェクト。そのため、ロスアトムの提案は、バックエンド分野で多くの点で比類なきものとなっている」

ーー引用はここまでーー



どちらにしても、現状のままでは放射能汚染被害は拡大するばかりですから、日本政府が無策のまま放置しておくことは出来ない状況になっています。

では、どうなるのか。私にはハッキリとしたことを申し上げるだけの能力はありませんが、近々、国際社会による強制的な処置が施される可能性が大ではないかと思います。

そうなった時は、日本国中が大パニックに陥るかもしれません。ですから、私たちは、そうしたことも念頭にいれて、日々の生活を送ることが必要ではないかと感じています。



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フクシマの子どもたちの甲状腺がん

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フクシマ原発事故
から既に5年以上が経過した現在、未だに日本政府は原子力マフィアの巨大な力を背景にして、フクイチ原発事故の影響は無いとしています。

今現在も時々刻々、フクイチ原発から垂れ流されている放射能汚染物質が日本全土を覆い、内部被曝や外部被曝の影響を受けて苦しんでいる人々が急増していても、一切、知らんぷりを決め込んでいる権力者たちは、最早、人間とは言えない存在だと考えざるを得ません。

ですが、幾ら政府や原子力マフィアが事実を隠蔽しようとしても、既に、国民を騙し続けられない現象が次々に明らかになりつつあります。



例えば、政府や厚労省を始め、彼らにおもねる御用学者たちが必死で、フクイチ原発事故の放射能漏洩とフクシマの子どもたちの「甲状腺がん」の因果関係を否定しようとしても、否定しきれない事実が判明しつつあります。

未だに、こうした問題について大手マスコミはダンマリを決め込んだり、それを否定するような報道ばかりしていますが、中にはテレ朝の「報道ステーション」のようにこの問題を正面から取り上げるところも出てきました。

この「報道ステーション」の報道について、「リテラ」では福島の甲状腺がんはさらに増える!「チェルノブイリとはちがう」論のウソを報ステが暴露! しかし、他メディアは…と題する記事を載せています。



ーー引用はここからーー

東日本大震災から5年となった3月11日。この日マスコミはこぞって震災地に入り、多くの時間と紙面を割いた報道を続けた。巨大な津波、多くの犠牲者、未だ見つからぬ行方不明者、進む復興、そして人々の絆――。だが当時から人々が最も恐れていた最悪の事態を報じることはなかった。

それが放射線による健康被害だ。本サイトでも既に報じたが、事故当時18歳以下だった福島県の子どもたちへの検査の結果、167人もの子どもに甲状腺がんが発生していたことが発表されている(2月15日福島県有識者会議の発表)。

通常この年齢の甲状腺がんの発生率は100万人に1人か2人といわれることを考えれば、この数字がいかに異常かわかるだろう。しかし事故後5年という節目ですら、この異常事態をほとんどのマスコミは取り上げることなく無視したままだ。

そんななか、この問題を正面から取り上げた唯一の番組が『報道ステーション』(テレビ朝日)だった。3月11日に、様々な角度から多発する子どもたちの甲状腺がんの特集を組み、その実態に迫ったのだ。

この特集は40分以上という力の入った大特集だったが、そのなかで驚くべき事実が報じられている。それが甲状腺がんの“発症年齢”と“被曝線量”に関するものだ。

福島県の検査でも“発症年齢”や“線量”がチェルノブイリと比較され、因果関係の否定に使われた。

例えば、2月15日に行われた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会で座長をつとめる星北斗・福島県医師会副会長は、甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。

「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被曝当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」

“チェルノブイリと発症年齢が違う”。これをひとつの根拠として星座長は因果関係を否定したのだ。また、被曝医療の専門家でもある同委員会の床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」との見解を表明している。

“福島事故はチェルノブイリより被曝線量が少ない。発症年齢も違う。だからがん発生との因果関係はない”──『報ステ』でもこうした検討委員の見解を伝えた上で“チェルノブイリ”現地に飛び取材を行っているのだが、その結果は驚くべきものだった。

確かに、チェルノブイリでは事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発し、福島では現在のところ5歳以下の子どものがんは見つかっていない。しかし実は、チェルノブイリでは事故当時0歳から5歳以下の子どもたちのがん発症は、事故から7、8年以上経ってからのことなのだ。

『報ステ』では、チェルノブイリから80キロは離れ比較的汚染も少なかったため避難区域とならなかったチェルニーヒウという都市を訪れていたが、そこでも50人に甲状腺がんが見つかっている。その一人、エカテリーナという現在30歳の女性は、生後11カ月で被曝し、14歳の時に甲状腺がんが見つかったのだという。

地元の市立診療所の内科部長も、事故当時0歳から5歳の発症にある特徴があったとこう証言している。

「すぐに発症したわけではありません。12歳から14歳になってはじめて甲状腺がんが見つかったのです」

事故当時5歳以下だった子どもががんを発症したのは思春期以降のこと、事故後早くて7〜8年経ってからの発症なのだ。その理由については不明だというが、もし日本でも同じことが起こるとしたら、甲状腺がん発症のピークはまだこれらということになる。

さらに2500人もの子どものがんが発生したベラルーシの国立甲状腺がんセンターのユーリー・デミチク所長は、被曝線量が低くてもがんが発生する可能性を指摘している。

「被曝線量が低くても甲状腺がんが発生する可能性はある。これ以下なら大丈夫という値はない」

つまり、検討委員会が比較して強調するチェルノブイリでは、事故当時、比較的線量が低い場所でも甲状腺がんが発生し、また低年齢の子どもはすぐには発症せずに早くても7、8年経って発症するということなのだ。


福島原発事故は今年で“まだ”5年。チェルノブイリで起こったことが福島事故に当てはまるとするなら、今から数年後に事故当時5歳以下だった子どもの甲状腺がんは増加し、10年以上経って発症するケースすらあるということになる。

実際、福島県で行われた一巡目の検査では、12歳から17歳という年齢に甲状腺がんが多く見つかっているが、二巡目では一巡目にはいなかった6、7歳の子どもの発症が報告されている。しかも一巡目では異常がなかったが二巡目でがんが見つかった子どものなかには、がんが3センチという大きさになっているケースもあったが、これは通常考えられないことだという。

さらに、手術した子どもたちのうち、リンパ節に転移したり甲状腺外に出ていたケースは75%に上るという。これに対しても、理由は専門家も明確に説明はできていない。そもそも福島の子どもたちに多く見つかっている子どもの乳頭線甲状腺がんは比較的珍しいがんで、わからないことが多いという。そんな“珍しい”がんが福島県でいま多発している――。

番組では、福島県中通り地方に住み、高校生のときに甲状腺がんと診断された女性が登場した。既に摘出手術を終え首に痛々しい手術痕がある女性は、手術に対する不安、辛かった術後の体調不良、そして首に傷があるため「どうしたの?」と聞かれることを恐れ服で隠していることなど、その心情を赤裸々に吐露している。

「なんで私なんだろう。でも誰かがなんなきゃならないのかな」

女性は治療に専念するため進学した学校を辞めざるを得ず、人生が大きく変わってしまった。それだけでなく再発や転移の不安、そして結婚、出産にも影響があるのではないかという将来の不安も大きい。

なぜ、自分が甲状腺がんになってしまったのか。彼女だけでなく多くの患者や家族が思う疑問だ。しかし事故との関連に対し医師は「原発とは関係ない」という態度に始終したという。被曝の影響はない、と。

これに対しキャスターの古舘伊知郎も「因果関係がわからないなら(「関係がない」という前提ではなく)、関係があるという前提でじっくりと調査、研究する必要がある」と語っていたが、まさにその通りだろう。

しかし、現実の日本で何が行われているか。政府も有識者も、専門家も、そして電力会社も、多発する甲状腺がんと原発事故との因果関係を否定しようと躍起で、がんそのものに対しても「生命には関係ない」と過小評価さえする動きさえ起こっている。


昨年3月に出された福島県甲状腺検査評価部会の「中間とりまとめ」でも「甲状腺がん(乳頭がん)は、発見時点での病態が必ずしも生命に影響を与えるものではない(生命予後の良い)がんであることを県民には分かりやすく説明し、その上で検査は強制ではなく、受診者の判断、同意によるものであるが、被ばくという避けられない事実がある以上、不安解消の意味も含め検診を勧めることが望ましい」とがんを過小評価し、その上で検診も自由意志などと、あたかも被曝者の自己責任とも取れる文章が並んでいる。

しかも、である。14年、原子力規制委員会は緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)を予測が不確かだとして事故時の住民避難に使わないというトンデモ方針を決定した。

これまで莫大な予算をかけてきたSPEEDIが福島原発事故で全く活用されなかったことはよく知られたことだが、今度は最初からSPEEDIを活用しないことで被曝の責任を放棄するつもりらしい。結局全国の知事たちからの反発で「自治体の責任」で活用を認めたが、責任逃れに始終する。これが日本政府の実態なのだ。

福島原発事故については、現在でもそして将来にわたっても健康被害を筆頭に様々な問題が噴出するだろう。にもかかわらず、福島県で多発する子どもの甲状腺がんについてここまで取り上げた番組は『報ステ』だけだ。その『報ステ』も今月いっぱいで古舘キャスターの降板が決まっている。

この国の政府とマスコミはこれほどまでに国民をバカにし嘲けり続けている。この実態を知ったうえで、自分たちはなにをすべきなのか。このまま被曝した子どもたちを見捨ててはならない。

ーー引用はここまでーー



このフクシマの子どもたちの甲状腺がんだけでなく、日本全国に亘り、放射能の内部被爆や外部被曝による被害が増大するのは、これからです。

この5年以上の長期に亘る放射能汚染物質漏洩による悲劇から逃れるすべはありません。今後はその実態を否応なく皆が目にすることでしょう。

これに対して、今され何をやっても虚しい限りですが、せめてこうした現実の中に生かされている自分であるとの認識だけは持って生き続けるしかありません。



福島原発事故と小児甲状腺がん―福島の小児甲状腺がんの原因は原発事故だ! ―


甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える: 福島で進行する低線量・内部被ばく



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アメリカの正体

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現在の日本にとって、アメリカとの関係は他国との関係と違い、「日米安保条約」(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)という軍事同盟を軸とした特殊なものです。現在の自民党の多くの政治家は、日米同盟なしに日本は存在できない、と主張して、日米同盟を主軸とした外交戦略を展開しています。

しかし、本当に日米は「同盟関係」にあるといえるのでしょうか。

一体、同盟関係とはどういうことなのでしょうか。これについて、佐伯啓思氏(京都大学大学院人間・環境学研究科教授)が或る雑誌のインタビューで次にように述べておられます。

『各国間の勢力を均衡させるために近世ヨーロッパで生まれた考えだ。十七世紀に、欧州で主権国家という考えが生まれて以降、それまでの教皇を中心とした宗教的支配だけでは国家間の利害調整に限界が生じた。十九世紀に入り、勢力を均衡させるために他国と軍事的に手を組み始めたのが同盟の基本。国益を守るために自国の防衛力を補完した。

この国益は時間とともに変化するため、当然同盟関係も時代に合わせてある程度柔軟に組み換えが行われた。しかし二十世紀に入り、米国が二度の大戦に参加する際、「自由と民主主義を守る」という大義を同盟関係に持ち込んだ。これによって同盟は単なる利害的繋がりとともに、米国の普遍的価値を守るというイデオロギー的つながりの性格も帯びるようになった。--米国が持ち込んだイデオロギーによる同盟は現在も有効ですか。』




上記で言われているように、アメリカは同盟国に対して自分たちの普遍的な価値を守るという、利害的な目的で他国と同盟を結んでいるに過ぎないのです。

これは日本に対しても同様です。ですから、決して日米は対等の関係にあるのではなく、常にアメリカの思惑が優先されるばかりです。

ですから、日本の政治家や官僚たちは常にアメリカの意向に沿うような政策しか取りません。日本人でありながら、日本の国益を平気で損なうことばかりを行っています。



悪い言い方をすれば、彼らは「売国奴」というしかありません。日本は独立した民主国家と言われていますが、実態は、アメリカの言いなりになる属国に過ぎないことが明らかです。

こうした状態が何時まで続くのかわ分かりませんが、日々、地球の波動が高まってくるにつれて日本国民も少しずつ、こうした実態に気付き始めていますので、近い将来、本当の意味での独立国家を築ける時代がくるものと思います。

このアメリカの正体について、「世相を斬る あいば達也」の管理人は『中東は米国に見離され混沌 あまりにも身勝手過ぎるアメリカ』と題した記事を書いておられます。



ーー引用はここからーー

見出し的に言えば、それにも関わらず、我が日本は、アメリカ様々一辺倒は揺るぎない。本当に、馬鹿につける薬がないほど、悲惨な状況だと言えるだろう。筆者は個人的に中国も米国も嫌いなので、どちらの肩を持つつもりもない。(中略)

第一次大戦、第二次大戦を通じて、アメリカは「火事場泥棒」に徹した。どうも、アメリカと云う国は、広い意味で、ユーラシア大陸から孤立する地政的優位さを持っていた大きな島国である。欧州で繰り広げられていた、血で血を洗う戦争において、大西洋を隔てることによって、対岸の火事、洞ヶ峠を決め込んで、武器や弾薬をせっせと生産し、双方の陣営に、それを供給する漁夫の利を得て、世界一の富を築いた。

日本の朝鮮特需どころではない利益を、アメリカは得たのである。つまり、遠い地域で紛争を起こし、軍産複合企業が潤う世界戦略に徹していた。そうして、世界の軍事、経済大国が誕生した。倫理道徳の見地から評価すると、最低の国である。

二つの大戦終了後も、アイゼンハワーが退任時に“軍産複合勢力には注意せよ”と云う言葉も虚しく、軍産複合企業構造と云う、アメリカの経済メカニズムは変らなかった。その後、平和が続くに従い、この経済メカニズムは衰退してゆく。

そこで、困ったアメリカは、実体のある経済メカニズムから、金融経済メカニズムを構築することになる。この流れで、安定すれば平和だったのだが、軍産複合企業群と云うのは、暴力的であり、陰謀的であった。
彼らは、自分たちのコネクションを通じて、自分たちの企業群が生き残れる戦略を描いていた。そうして、世界中で紛争の火種を撒いたり、意識的に傭兵化した反政府勢力を通じて、クーデターを起こさせ、軍産複合企業群の顧客確保に奔走した。

今でも、その流れは変わっていない。ただ、極めて節操のない国であることは、今後も厄介な問題を惹き起こすに違いない。軍産複合企業群と云う暴力装置と、どこまで貪欲にして満腹を知らない金融勢力が、アメリカの二大支配権力なのだから変るべき要素が乏しい。

現在行われている大統領選挙の情勢を見ても判るが、金融勢力の影響下にいるクリントンか、貧困に悩み怒る白人に支持されるトランプか、そう云う感じだ。まあ、サンダースに一定の支持が集まっている事実が、唯一、アメリカの救いではあるが、今回の大統領選で結果を出すことはない。

相当ザックリとアメリカを見てきたが、この国は、石油依存の激しい国なので、石油が喉から手が出るほど欲しがる欲望が渦巻いている国でもある。ゆえに、グリースパン回顧録ではないが、先のイラク戦争は起こされた。911事件に疑惑が湧くのも、この辺に起因している。

911が、アメリカの勢力による実行ではなかったとしても、そのようなテロが起きることを黙認した可能性はかなりの確率であるだろう。つまり、イランの原油に手を出せないので、イラク戦争で石油利権を米英で独占しようとしたことは、その後の事実が証明している。

サウジとイラクの石油利権で、一息ついたのがアメリカと云う国だ。ところが、幸か不幸か、アメリカで、「シェール革命」が起きてしまい、同国は、一気に石油大国になってしまった。こうなると、節操とか民主主義とかに、本気でコミットする気のない狡猾な連中は、中東への興味を俄然失う。

中東の大国が「イラン」なのは、アメリカだって知っている。石油利権への京美が削がれれば、一番喧嘩をしたくない中東の国はイランである。そうなると、サウジアラビヤが宙に浮く。もともと、いい加減な国王の国で、国家の体を為していなくても、金があるから砂上の楼閣は持っている国だ。

王族の中でも、最も教養のない皇子の後継者が権力を握ってしまったので、イランへの敵愾心を剥きだしにしている。イラクのフセインが梯子を外されたと同様に、いま、サウジやバーレン、カタール、UAE‥等、いつ内戦や市民蜂起が起きても不思議ではない時代に突入したようだ。

我が国も、早期に原油の供給ルートを模索しないとヤバイことになるだろう。ロシアとのパイプを太くするか、イランとのパイプを太くするか、選択は迫っている。以上、簡単に、アメリカと云う国を評価してみたが、異論も大いにあるだろうが、大局的には、そう云う国である。

歴史の重要性を知らない国は怖い。メインの民族的意識がないのも怖い。すべてが、その時々の損得で決する。日本のマスメディアが崇めるような、アメリカンデモクラシーなど、ある筈もない。ただ単に、身勝手な国であり、歴史上、最高に無教養な覇権国家と云うことだろう。

最近は、安倍政権の経緯よりも、中露英独の流動的な世界戦略の方が、よほど興味深い。感情と思い込みで政権が動いているし、言葉で言うほど、大層なことも出来ない安倍政権だが、マスメディアのヘタレどもは、大層な権力だと勘違いし、甲羅の中に頭を引っ込めている。多くの国民が、わい曲された為政を聞かせられ、大局を見失う親米にさせられている事実は、正直、手の施しようがない。

ーー引用はここまでーー



ところで、アメリカがどうのこうのと言っても、とても一括りに語れるものではありません。上記で言われているアメリカの実態は主に「軍隊複合体」や「国際金融機関」に操られているアメリカのことです。

彼らはアメリカの国体を守るとか国民のためなどいう意識はありません。あるのは唯一つ、他国や自国民を利用して如何に金を儲けるか、これだけです。

そのために彼らに牛耳られている一般のアメリカ国民は途端の苦しみにあるというのが現実です。これは日本の現状にも当て嵌まります。

俗に言う、彼ら1%の人間だけが潤い、残りの99%の人間は牛馬の如く働かされて疲弊するだけ、という状況になっています。こうした状況から抜け出すためには一人一人の国民の意識転換しかありません。




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「食品ロス」を無くす運動の広がり!

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非営利のスーパーマーケット「デイリーテーブル


驚くべきことですが、農林水産省の発表によりますと、日本での「食品廃棄物」の約1700万トンのうち、500万~800万トンが食品ロスだそうです。この量は、日本のコメ収穫量の約850万トン(2012年)と変わらないとのことです。

この膨大な食品廃棄物は主に、外食や小売などの事業者からは300万~400万トン、一般家庭からは200万~400万トンあると推計されています。

何故このような大量の食品ロスが生まれるのかですが、外食産業では主に食べ残しが食品ロスになっています。また、小売、卸、食品メーカーなど食品事業者では、生鮮食品や惣菜などの売れ残ってしまった商品が廃棄されているわけです。



また、欠品を防ぐために多めに仕入れた在庫は、賞味期限が迫ればメーカーに返品されたり処分されたりする物が沢山あります。更に、形やサイズなどが原因で流通に乗らない規格外品も処分され食品ロスになるわけです。

この食品ロスは世界的にも大きな問題になっています。国際連合食料農業機関(FAO)によりますと、世界の生産量の約3分の1にあたる13億トンの食料が毎年廃棄されているというのですから、驚くべきことです。

消費者によって廃棄される年間1人あたりの食品ロスは、ヨーロッパで95キログラム、北アメリカで115キログラムにもなるそうです。



最近になって、こうした問題を解決しようと、世界各国で取り組みんがなされています。例えば、「sputnik日本」で、『デンマーク、初の「ソーシャル(非営利)」スーパーマーケット開店』という下記のような記事が掲載されていました。


『デンマークのコペンハーゲンで初めての「ソーシャル(非営利)」スーパーマーケット、ウィー・フードが開店した。

ウィー・フードは様々な理由で普通のスーパーマーケットでは扱えないような製品を販売する。たとえば包装がきれいでなかったり、消費期限が間近な商品といったものだ。

音頭を取るのは慈善団体のダン・チャーチ・エイド。資本金は昨年夏に「公共活動」によって集められた。

ウィー・フードは自社を「節約志向でよく考えて買い物をする人」のための店だと位置づけている。同社によるとデンマークでは毎年約70万トンの食糧が廃棄されているという。

ウィー・フードは様々な企業から無料で商品を仕入れ、利益は基本的に飢餓に苦しむ国への慈善活動にまわされるという。

開店日にはデンマーク女王や食品・環境大臣の姿もあった。』



これ以前にも、フランスでも似たようなことが起こっています。それについて、同じく「sputnik日本」では、『フランス スーパーに対し賞味期限切れ食品の廃棄を公式に禁止』と題して下記のように報じていました。


『フランスは、スーパーマーケットに対し、賞味期限切れの食品の廃棄を法的に禁止した世界で最初の国になった。テレビ「iTele」が伝えた。

報道によれば、フランス上院は、満場一致で、新しい法案を可決した。この法律は、直ちに効力を発した。すでに今日5日、フランスの大手スーパーマーケットは、調味期限の切れる食品の廃棄が禁止される。それらは廃棄される代わりに、人道援助組織に回され、必要とする人々に配られる。

また新しい法律の中では、故意に食品を廃棄したスーパーマーケットに対する罰則も規定されている。これまで多くのスーパーは、倉庫周辺に集まる失業者やホームレスの人々が食べられないように、食品を故意に「損なって」きた。

この法案の採択に向け尽力した活動家達は、こうした措置が、EUレベルで取られるよう期待している。

先に伝えられたところでは、ブリュッセルのレストランには、メニューに「残飯」から作られた料理がお目見えするとのことだ。』



こうしたことを法律で定めるようにしたことは、実に画期的なことです。このフランスやデンマークの活動の前に、アメリカでも既に、同様な形でのスーパーマーケットがオープンしています。それについて、「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」では、『【デイリーテーブル】、全米注目!飢餓と食料廃棄を一石二鳥で解決する非営利スーパー?』と題した記事を載せています。


『農務省(USDA)によると、約4,900万人のアメリカ人が貧困により飢餓状態となる食料不足状態に陥っている。貧困地域では野菜や果物が買えない「フード・デザート(食料砂漠)」になっており、6人に1人の割合で必要な栄養が取れていないのだ。

一方、アメリカでは年間で1,650億ドルにも及ぶ食品が捨てられている現実がある。スーパーの売れ残りによる廃棄や、賞味・消費期限についての不案内から、食用に適する食料品の40%が捨てれているのだ。貧困層の飢餓と食品廃棄はアメリカの社会問題となっている。二つの問題を一石二鳥で解決するスーパーマーケットがオープンし、全米から注目が集まっている。

非営利のスーパーマーケット「デイリーテーブル(Daily Table)」は6月4日、ボストン市内のドーチェスター地区にオープンした。デイリーテーブルをオープンさせたのは、トレーダージョーズで31年間のキャリアをもつダグ・ローチ氏。

トレーダージョーズで14年間社長を務めたローチ氏は、カリフォルニア州に9店舗しかなかった同店を300店以上にした敏腕社長だ。非営利のデイリーテーブルは、食品卸業者から卸すには熟れ過ぎた野菜や果物などを寄付もしくは安く買い入れ、低価格で提供している。

例えば卵が1ダースで99セント、バナナが1ポンド当たり29セント、缶詰が二つで1ドルなど通常のスーパーマーケットより相当安く提供している。また、デイリーテーブルでは同店内のキッチンで作られているプリペアドミールも1.49ドル~4.99ドルと低価格で販売している。

ただ問題がないわけではない。賞味期限の間近の食品や過剰在庫品など、供給が不安定なため品ぞろえが安定しないのだ。また、プリペアドミールのメニューも、フードバンクからもらい受ける食材がイレギュラーなためレシピも毎日変わっている。

100坪に満たないデイリーテーブルは午前11時~午後8時まで週7日の営業。デイリーテーブルは地域住民を優先するため会員制(無料)となっている。価格の安さで人気となっており、ボストン市内にさらに2店舗を出店する計画だ。』



このような諸外国での動きを見ていますと、多くの人々がこれまでやってきた大きな間違いに気付きだしたのではないかと思います。

何事も損得勘定で、儲けることが優先され、大企業による大量販売が良しとされ、それに洗脳されたように人々も多量消費をしてきました。

が、ここに来て人口増大や環境汚染、資源の枯渇問題、世界各地における経済格差の広がりによる貧困層の急増、などなど、ありとあらゆる面で問題や矛盾が吹き出てきました。



依然として、これまでの価値観や常識を堅持しようとする人々も多い反面、地球の現状に危機感を抱く人々も多くなり、そうした人々によって何とか現状を打破していこうとする動きが活発になっています。

日本国内でも、この食品ロスに対して真剣に取り組む動きも出てきました。既に方々で取り組まれていることですが、貧困で苦しんでいる家庭の子どもたちに食事を提供しようとする「子供食堂」が全国で広がっています。

その運動は完全に民間の方たちの善意で賄われていますので、資金の面などの問題があり、賞味期限切れの食品やスーパーマーケットでのその日の売れ残りの食品なども利用されています。

こうした動きは今後も大きなウネリとなり地球上全土に広がって行くものと思います。これからは自分だけ儲けばいい、自分だけ幸せになればいい、などという意識を持っている方は住めないような、より精妙な波動に包まれた地球になって行くものと思います。




ところで話は変わりますが、わたしが日頃から願っていることは、一人でも多くの方が、本当の指圧のやり方を身に付けて、その指圧を通して「和を以て尊し」とする、日本人本来の精神を発揮して頂くことです。そして、指圧をする人も受ける人も、お互いに”幸せ”になって頂きたいと願っています。どうぞ下記の案内をご覧下さい。

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国境なき医師団とは・・・?

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以前から何となく胡散臭い組織だと思っていた、「国境なき医師団」ですが、日本の医師も善意で積極的に活動に参加している方もおられますが、一体どんな組織なのでしょうか。

一般的にその成り立ちについては、下記のような説明がなされています。

『国境なき医師団は、1968年から1970年にかけて赤十字の医療支援活動のためにナイジェリア内戦中のビアフラに派遣されたフランス人医師たちを中心に設立された。ビアフラでの活動から戻った彼らは各国政府の中立的態度や、沈黙を守る赤十字の活動に限界を感じ、人道援助およびメディアや政府に対して議論の喚起を行う組織を作る必要があると考えた。そして全ての人が医療を受ける権利があり、また医療の必要性は国境よりも重要だという信念に基づき1971年12月20日、「国境なき医師団」を創設した。』



その活動の様子については、

『国境なき医師団は貧困地域や第三世界、紛争地域を中心に、3万8000人以上の海外派遣スタッフ・現地スタッフが活動している(2014年)。災害や紛争に際し、どこよりも早く現地入りする緊急医療援助を得意とし、マラリアのような地域特有の疾病の撲滅にも力を入れている。チェチェンやコソボ住民のような公式な代表のいない人々に代わり、非人道的行為を国際社会に対し告発している。時には国連の手法を非難することもあるが、実際には活動現場で国連や他NGOと連携していることが多い。メディアなどを通し、現地で見てきたことを伝える「証言活動」も重要な活動の1つと位置づけている。』、などと説明されています。


また、国境なき医師団はその活動において、下記のような「10の原則』を掲げているそうです。

1.第一に医療援助活動
2.証言活動
3.医療倫理の遵守
4.人権の擁護
5.独立性への配慮
6.基本原則:公平性
7.中立性の精神
8.義務と透明性
9.ボランティアからなる組織
10.メンバー一人ひとりが参加し動かす組織



ところがこうした活動について、疑義を呈する意見も結構あります。例えば、先日の「sputnikジャパン」では、『シリア国連大使「『国境なき医師団』の病院は、仏諜報機関の支部」』と題した記事を掲載していました。


ーー引用はここからーー

シリアのジャアファリ国連大使は、同国北西部での所謂『病院』攻撃事件に関連して、次のような声明を発表した―

「ロケット砲の攻撃を受けたイドッリブの所謂『病院』は、シリア政府との何の事前協議もなく、国際組織『国境なき医師団』により作られたもので、シリアにおけるフランスの諜報機関の支部である。現在彼らは、自分達がしてきた事の結果を、完全に感じている。」

先に国際組織「国境なき医師団」は、シリア北西部のイドッリブにある病院が、攻撃により破壊されたと伝え、少なくとも患者5人、医療関係者や警備員が犠牲になったと発表した。

なお「国境なき医師団」のスポークスマンらは、病院を攻撃したのは、アサド大統領に忠実な部隊だと主張している。またトルコのダウトオール首相は「病院には、ロシア製のロケット弾が命中した」と述べた。

一方シリアのハッダド駐ロシア大使は「病院は、米空軍により破壊された」と述べているが、米国のライス国家安全保障問題担当大統領補佐官は「米政府は、シリアでの病院爆撃を非難するが、現時点で誰の仕業か正確に言う用意が無い」と発言した。

またロシア国防省は、シリアの病院を攻撃したとのトルコの非難を斥けた。ペスコフ大統領報道官は「ロシア政府は、そうした声明を受入れられない。ましてそうしたものは皆、確認も取れていなければ、証拠もない」と指摘している。

ーー引用はここまでーー



さらに次のような告発をしている方もあります。(「嘘八百のこの世界」より)

『先日、私の家に「国境なき医師団日本」から封書が届いた。

開けてみると、「世界では、年間約500万人が5歳の誕生日を迎えることができず、栄養失調が原因で命を落としています。・・・(中略)・・・3000円で、100人を越える命を救うことができます。国境を越えて届ける支援にあなたも参加してみませんか。」と、書かれていた。

どうやら、カード会員を対象に郵送しているらしい。これって、個人情報の漏洩・乱用ではないのだろうか?時々、テレビのCMで同内容の詐欺広告を放送しているのを見て腹が立ってはいたが、まさか家にまで送られてくるとは思わなかった。

この「国境なき・・・」というのは、明らかな新世界秩序(New World Order)の推進であり、フリーメーソン、イルミナティの戦略である。

この組織の正体を知らない一般人は、「3000円で子供の命が救えるのなら、私も毎月寄付しよう」といった行動をとってしまう可能性がある。

これって、振込み詐欺よりも悪質ではないだろうか?チンピラがやってる振込み詐欺ならば単純に金銭の被害だけで済むが、こいつはこの寄付金をワクチンに使用することで、「彼ら」の目的である人口削減に使われてしまうのである!

ワクチンなるものが、本当にマラリアやポリオに効果あるものであるのならば何の問題もないが、こいつがどれだけ有害なものであるかが明らかとなっているのにも関わらず、寄付金を募ってまでこの「悪魔のプロジェクト」を遂行しようとすることは、決して許すことはできない。アフリカの子供達は多国籍企業(=イルミナティ)の毒牙にかからなければ、食糧に困ることもなく、戦争もなく、豊かで平和な毎日を過ごすことができるのだ。

「国境なき医師団」の語る貧困や内戦は、「彼ら」の作り出した貧困であり内戦であるのだ。まさに、自作自演である。そして、とどのつまりは「寄付金」を募って毒ワクチンを子供達に強制し、人口削減を推し進めるのである。まさに悪魔としか言いようがない。

こういった事を告発しているブログ記事から引用する。

ーー引用ーー

「国境なき○○」の正体とは?

災害が起こると、被災地に向かう「国境なき医師団」や「国境なき災害救助隊」がヒーロー扱いされる。そして、その活動を阻害する政府が非難される。

しかし、我々は、注意しなければならない。

これらの「国境なき○○」は、国連及び世界政府を推進する人々にとってのプロパガンダだということだ。
この「国境なき」とはどういう意味だろうか。

・・・国境なき世界とは、・・・世界政府である。世界政府とは、正確には、地球上にまったく国境がなくなるということである。200あまりの国家に存する主権を、恐らくニューヨーク(国連)、もっと可能性の高いのはブリュッセル(EU)を中心とした一つの政体の支配のもとに置くということだ。

http://www.lewrockwell.com/block/block101.html  目指すところ、イルミナティによる世界政府である。と考えれば、違った見方ができるかもしれない。

地震で、救助隊を拒否するのは、国民国家を破壊されたくない、主権国家を維持したいという願いから来ているのかもしれない。

事実、救助隊がその国の内情を知るためにスパイ活動をすることがあるという。世界統一政府論者の手に握られているマスコミに乗せられると、えらいことになる。

どんどん垣根が取り去られ、国富が海外へ流出している日本の現状を考えると、「国境なき○○」を手放しで賛美することはできないのではないか? (2008年5月24日)

ーー引用ーー

皆さんも、くれぐれも“国際規模の振込み詐欺”に騙されて、子供達を殺す手伝いに参加しないようにして下さいネ。“知らなかった”ではすみませんヨ!』



まあ、私はこの組織の本質をしるだけの情報を持ち合わせていませんが、上記で指摘されているような陰謀的な見方にも納得できるところがあります。

何事も善意を振りかざせば、人々の賛同を得られるような雰囲気がありますが、これからは何事も自分の頭で考え判断する習慣を身につけておかねばなりません。

マスコミなどの情報を鵜呑みにしていては、何時の間にかあらぬ方向に導かれ兼ねません。気がついた時は遅かったでは済なませんからね。



ところで話は変わりますが、わたしが日頃から願っていることは、一人でも多くの方が、本当の指圧のやり方を身に付けて、その指圧を通して「和を以て尊し」とする、日本人本来の精神を発揮して頂くことです。そして、指圧をする人も受ける人も、お互いに”幸せ”になって頂きたいと願っています。どうぞ下記の案内をご覧下さい。

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